私は以前「阪神大震災」の時に保険会社で住宅ローンの仕事をしていました。
その時はもっと悲惨で、金利8％とかで借りておられる方は固定金利で、家が半壊して、その後バブルがはじけたせいもあって、返済猶予しても払えず延滞を２０回以上した揚げ句、金融機関に土地もろとも売却されたケースを沢山知っています。とにかくあの時はめちゃくちゃでした。その後もバブルがはじけて保証会社が倒産したりで。私たちが見ているのは紙きれ一枚だったけれど、その中に人の生き死にが入っているんです。その時も返済猶予の対応はしましたが、その後は人々の記憶からこの事件消費が下がるからかNHKか深夜番組でしか実態は取り上げられなくなり一般大衆からは忘れ去られ、昔のように家を売り買いしたりしている。また典型的な状況を言えばホリエモンのように根無し草的に生きる存在は疎まれ、家を持ち、子供を持ち、車を持っている人間が尊ばれる社会である。
とある学者も言っているが、浦安市のような液状化現象を起こすような土地をだまして販売するのは金融会社と自治体のせいなのだ。ディズニーランドの客入りが芳しくなかったときのためにセットで住宅が開発されたそうなので、全額国や銀行が払い下げしてもしかたがない。大体一般市民が家を購入するときにそんな知識が普通あるわけがない。
そこにいた金融機関のメンバーのうち住宅ローンを担当していたリーダは現在幹部クラスになっている。その人たちが死ぬ思いをして稼いだ金利で生活している。そういう方々はそれなりに豊かな暮らしをその後も運良く送り続けられ、阪神大震災のように偶然家を震災によって失った人の多くが、住むところを追われ、死んだりノイローゼになったりしながらもどこからも手を伸ばしてもらえないのはあまりに悲惨でこれが我が国の実態なのだ。そう近い国の状況とかわりない
そんなところに手を差し伸べるのが募金だったりするのだろうと思いますが、国や慈善団体に寄付されると結局活動費や道路の用途だけに当てられてしまい、その人たちへの本当の救済にはならないことがどうも納得いかないしおかしい。
地震災害の保険をかけていたとしても、条件が厳しく全額おりるケースは少ないはず。この事故によって保険会社の加入率が上がりと分譲住宅を買う人は減るかもしれません。
台湾などで多くの募金が集まったものを、倒壊した家のために当てられないのだろうか。車がもしなかったとしたらバスでも言いけれど、家だけは、長屋みたいな薄っぺらい仮設住宅ではなくて、安心して寝泊まりできる団地でも言いけれど、もっと建設できないのだろうか？もしくは５５０万で建つ家とか、もっと安く建てられるようにするとか、どこか別の場所に引っ越すのを条件に家を提供するとか（とにかくインフラ整備ちゃんとやるのが安いのか、それとも個人に苦労をさせるのが安いのかもっと試算して欲しい）
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